ふなあんの悲願実現に向け大きく前進か
SDGs目標年の2030年まで残り8年を切った今、持続可能性政策で欧米先進国と比べて大きく遅れをとった感が否めない島国日本でも、いよいよ社会起業の支援を本格化する本気の動きが起こるのでしょうか。
政府が、公益重視の新しい資本主義を具現化する、従来の営利法人である株式会社とは一線を画するような法人種別を新設を検討する動きに入ったことが、本日の日本経済新聞のイブニングスクープで報じられました。すでに米国では、営利性はありながらも、公益性の高い事業を、会社のESG信用を築く事業として主体的に取り組む公共利益会社（パブリック・ベネフィット・コーポレーション；PBC）という法人種別の新設に向けて、具体的な法整備が進んでおり、フランスでも、現在の日本でいうところの「営利型一般社団法人」に近いものの、公益性の第三者的監督がより厳格に行われる「（公益的）使命を果たす会社」という法人種別が、法改正によって新設されたといいます。
日本では、岸田政権で検討に入ったばかりのことであり、まだ半信半疑も否めないところですが、国をあげての社会起業の手厚いサポートで、社会起業立国日本の立ち上げを目指す政策は、銀鮒の里学校をはじめとするふなあんが活動開始前から切望していたことであり、今後の進展が注目されます。
社会起業プロジェクト複合体（Social Entrepreneurship Project Complex; SEPC）のふなあんでは、社会起業家育成のオルタナティブスクールの学校づくりを目指す銀鮒の里学校のほか、関連事業として、教育農園のぎんぶなのうえん（大阪府豊能郡能勢町）の農園整備を進めており、将来的には、法人化を目指しています。ぎんぶなのうえんでは、銀鮒の里学校の学校給食向けや、持続可能性意識の高い子育て世帯向けのオープンソース野菜の生産や、日本を含む世界の原種植物（山野草）や固定種（伝統的園芸品種）といった、オープンソース品種の植物を多種栽培・生産することで、そのすばらしさに触れ、生物多様性や遺伝子資源保全（自然保護）、生態系の再生への関心を園芸を通じて高める自然環境保全の公益型ナーセリー（植物生産販売農園）を目指しています。（花卉・観葉植物などの園芸植物の生産は、生産品種の選定次第では、農産物の中でも高い収益性が期待できるため、農業の独立採算性を高める現実的な切り札としても注目されます。）例えば、これまでの営利ナーセリーでは、自然環境に対して搾取的であったり、過度な商業化で、特定の権利者が独占権を主張するような人工的な品種（花・野菜・穀物・果樹等）が乱立したり、繁殖力が高い植物が売りっぱなしになった結果、それが雑草化して、特定外来生物に指定されてしまったなど、搾取的独占欲に起因する多くの問題がありました。そのような反省から、ぎんぶなのうえんでは、今後、国内外の山野草園芸団体との協働で、絶滅危惧種の保護（自生地回復）事業や、特定外来生物による問題の未然防止に向けた、園芸を通じての啓発などの取り組みも、植物の生産販売と並行して進めていきたいと考えています。日本型PBC（仮称）という高い公益性と、従来の株式会社の独立採算性とを両立する新しい法人種別が法律によって新設されることになれば、ぎんふなのうえんは、日本型PBCとしての法人化を選ぶようになるかもしれません。今後の動きに注目したいところです。
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