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翻訳事業創業の多角経営企業DHCによる人種差別発言に関して、包括連携協定を締結していた高知県南国市と熊本県合志市は、「きわめて不適切」だとして、同社との包括連携協定の解消を決定、茨城県下妻市は、今年度の同社との連携事業は行わない凍結の決定を下しました。
茨城県行方市も、同社に対して、「このまま説明責任を果たさないなら、（凍結・解消も視野に入れて）連携協定を見直す」との旨の市長名での通告書を同社に送付しました。
そこで、営利を目的としないオープンソース市民メディア（報道機関）のふなあん市民運動メディアは、DHC（東京都港区）の本社と同社のお客様相談室に突撃取材を敢行、在日韓国・朝鮮人（コリアン）に対する差別・侮辱発言の掲載・削除の経緯について説明責任を求めました。DHCの対応は以下のとおりです。
【DHC本社の対応】
オペレーターが電話に出て、質問をすると、「（オペレーターは）情報の持ち合わせがないからわからない」「個人として説明する権限がない」という理由で説明をいきなり拒否したうえで、お客様相談室の電話番号を案内しました。「常識的に考えて本社が対応すべき案件だ」と食い下がると、長い待受の末に、「やはりお答えできない」という回答。隠蔽することだけが社内で周知徹底されているのだろうか、DHCの徹底した隠蔽体質と公私混同、社会感覚の欠如が伺える。
【DHCお客様相談室の対応】
本社と同様の対応。本社の側が案内していながら、対応しないというのは、悪意すら感じる社会無視・消費者無視の企業体質が伺える。
不買運動は市民運動として効果があるか
「不買運動は意味がない。対話でDHCに対応の必要性に目覚めさせ、取引等は現状維持すべき」などという意見も確かにあります。対話による解決は、まさに、この電話での突撃取材（俗にいう電凸）もそのうちに入り、重要な手段ですが、現実的に考えて、それだけによるのは、単なる理想論といわざるを得ません。DHCは暴利を貪る営利企業なのですから、不買運動は、市民一人ひとりにできる反サステナビリティ行為に対する対企業制裁であり、一定の経済上・信用上の打撃を合法的に与えることのできる現実的な行動であるといえます。在日韓国人・朝鮮人で構成する人権活動団体も「自治体の包括連携協定を見直さず維持し続ける態度や、企業や市民の取引・購買を現状維持する態度は、ヘイトスピーチを容認したのと同じことだ」と反発しており、「私は知らない」では済まされない状況となっています。
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